先日の日経新聞の記事で日本の建築業界の問題が取り上げられていました。

　フランスでは、このような問題が発生した時の消費者保護の観点から、建築10年瑕疵保険の付保がすべての新築および大掛かりな改造をする時に、約30年前から義務づけられています。

　義務づけられた理由は、60/70年代に粗悪な設計・管理・製造が理由の大きな被害が頻発した為です。悲しいかな、30年経って日本がフランスに追いついたと言う事でしょうか —

　問題が発生した場合、引き受け保険会社は、即時に対策費用を支払い対策を行います。その後、引き受け保険会社がどこに問題があったのか突詰め必要ならば裁判を行い、最終的な訴求先を見つけなければなりません。その為、消費者自らは、何もする事なしに対策費用を支払ってもらえる事になっています。

　姉歯事件発生後、日本の政府機関及び複数の日本の損保から問い合わせ・訪問を受け、フランスのこの保険の補償内容・システムに説明をしました。今回もどこからか、同じような質問がきそうですね。千客万来、何時でもおいで下さい。お待ちしております。

「今日の一句」

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