コロナと保険補償
今回のコロナ禍とフランスの保険の補償について、考えてみます。
国の医療保険と企業が従業員に付保している医療保険で、ほぼ補償されます。一部の私立病院・差額ベット代などは、企業が付保している医療保険の補償内容によっては、自己負担が発生します。
給与の半額または基準給与の半額までが補償されます。業界規定により給与補償をしている場合または企業がオプションで給与補償の保険に加入している場合は、それ以上の補償となります。
今まで補償がありませんでしたが、今回のコロナ禍によりフランス政府が緊急に一部補償を取り決めました。この辺りのフランス政府・政治家のスピード感は、大したもんです。ただ、どこまでを補償するのか・いつまで補償するのかなど不透明な部分、手続きの面倒臭さなどまだはっきりしない部分があります。従業員の給与補償はありますが、残念ながら経営者の所得補償はまだ何も決まっていません。
現状、残念ながら補償無しです。通常の事務所・工場・レストラン保険などには、天災・蛮行などによる休業補償はついていますが、今回のようなパンデミックの補償は補償外となっています。ただ、家賃の支払い延期・運転資金緊急銀行借り入れに対する国の保証などは、既に検討されています。
A・B は、今まである国の社会保障+会社が付保している保険でカバーされています。C・Dは、今までのシステムでは無補償でしたが、これから新しい税金などを作りそれを特別な基金にプールして補償されるようになっていくのではないかと思います。
既にフランスの大手保険会社+共済会がこの新しい基金に200M Eurosの無償拠出をしています。新しい税金は「パンデミック救済税」、新しい基金は「パンデミック救済基金」などと呼ばれそうです。
フランスは、このような新しい税・基金を作るのが大得意で、大自然災害救済・自動車無保険車被害者救済・大規模化学災害救済・テロ災害救済などが既にあります。間違いなく今年、遅くとも来年には「パンデミック救済」の新税・新基金が出来ていることでしょう。
この辺りは、日本の政府・政治家の方々も十分に見習ってみてはいかがでしょうか。
今日の一句