近年日本で自転車の事故が増加しており、事故時の賠償金請求額も１億円近くの例もあります。その為、神奈川県・埼玉県・大阪府・京都府など多くの自治体で既に自転車保険が条例で義務化されています。また今年 4 月からは、東京都でも義務化されました。義務化された保険の補償は、第三者への補償のみで、ご自身の怪我等は義務の対象になっていません。

以下は、義務化されている自治体と努力義務となっている自治体の色分
け地図です。

今年の夏以降、山形・山梨・愛知・福岡の各県で義務化され、今後も自転車保険の義務を条例化する自治体は、間違いなく増加していくことでしょう。

海外在住の日本人が一時帰国・出張などで日本に帰った時は、この自転車保険の義務化にどのように対処したら良いのでしょうか。
通常自転車保険の補償内容は、損害を与えてしまった第三者への補償ですので、個人賠償責任保険の中で補償されています。次の保険を日本で付保している場合は、その保険補償に個人賠償責任補償が含まれていないか、確認をしましょう。

＊ ご本人名義のご自宅でご本人が付保している火災保険
＊ ご本人名義のお車でご本人が付保している自動車保険
＊ ご本人名義のクレジットカードに付帯していないか

ご家族が一時帰国される場合は、上記の保険でご本人のみならずご家族も補償対象になっているか、確認することが必要です。クレジットカードの場合、日本国内で発生した事故の個人賠償責任補償の自動付帯はほとんどありませんが、オプションで付帯しているケースもありますので、確認してみるのもいいと思います。

残念ながら上記で補償されていない場合は、どうしたら良いのか考えてみましょう。

＊ 火災保険・自動車保険をご自身のお名前で契約している場合は、オプション付帯できないか確認
＊ クレジットカードでオプション付帯できないか確認
＊ 日本の自転車保険に加入
＊ 居住地から個人賠償責任補償付きの、海外旅行保険・出張保険に加入

日本の自転車保険へは、簡単に加入することができますが、１ヶ月などの短期ですと、保険会社・保険代理店が契約を渋る傾向があります。そのような時は、短期契約でも喜んでサービスを提供してくれる、弊社の日本における協力保険代理店をご紹介しますので、ご連絡ください。
居住地から海外旅行保険・出張保険にご加入する時は、国籍の国への補償が免責になっていることがありますので、ご注意が必要です。

ご質問等ございましたら、何なりとご連絡ください。

この「自転車保険義務化」に記事は、在仏日本商工会議所のHPに掲載されました。

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